■ 国税庁が発表した最新動向

令和7年度、国税庁 から公表された各種統計・税務調査結果・制度運用状況を踏まえ、
個人事業主・フリーランスに直結する重要ポイントをまとめました。

■ 1. 所得税の「無申告」監視が強化

令和6年度の無申告関連の追徴税額は過去最高に

国税庁が公表した令和6年度の所得税に関する調査では、

追徴税額：1,431億円（過去最高）

と発表されました。

無申告者に対する管理強化は年々強まっており、

• マイナンバー連携
• 事業者間取引の電子化（インボイス）
• 銀行・決済データの自動照合
• SNS・フリマ・プラットフォーム売上の把握

など、「収入が捕捉されやすい環境」が急激に整備されています。

● 特に注意が必要な業種

• フリーランス（IT、デザイン、動画編集）
• 美容・サロンなど現金売上を含む個人事業
• 講師・セミナー収入
• SNSインフルエンサー収入
• 業務委託モデルで活動している個人

● ポイント

売上が銀行・プラットフォーム経由で見える化 → 無申告はすぐ発覚する時代に。

■ 2. 経費の過大計上に対する指摘も増加

国税庁は令和6年度の調査結果で、

• 「家事按分の割合が不適切」
• 「そもそも事業関連性が低い支出の経費計上」
• 「レシート・領収書の紛失」

など、経費関連の誤りが大幅に増加 したと発表しています。

● 個人事業主が特に注意すべきもの

• 家賃、光熱費、通信費の按分
• 車両費（特にガソリン代）
• 接待交際費
• 飲食費
• サブスク系サービスの私用部分

● 国税庁は以下のポイントを重視

1. 事業関連性の説明ができるか？
2. 按分の根拠が論理的に示せるか？
3. 証拠書類（レシート等）が揃っているか？

■ 3. インボイス制度の「控除漏れ」指摘が急増

令和5年10月に始まったインボイス制度ですが、
令和6年度時点で国税庁が指摘した主な誤りが次の通りです。

● よくある誤り

• 相手が「適格請求書発行事業者」か確認せず経費計上
• 適格番号の記載漏れ
• 自分が免税事業者のまま請求を行っていた
• 経費の仕訳時に「税区分」を誤って登録

これは フリーランスでトラブルが非常に多い領域 です。

✔ 解決策

クラウド会計ソフト（マネフォ / freee）を使い、
「適格請求書発行事業者検索API」 と自動連携させるのが最も安全です。

■ 4. 電子帳簿保存法（電帳法）への対応が実質必須へ

2024年1月から電子取引データの電子保存が義務化され、
国税庁は 完全電子保存を前提とした運用 に移っています。

● 対応すべきもの

• Amazon請求書
• サブスクのメール請求
• 銀行のPDF明細
• クレカの明細
• Uber/出前館/交通系アプリなどの領収書

● 無視するとどうなる？

紙で保存しても「保存義務違反」扱い になり、
税務調査で否認されるリスクが高まります。

✔ 実務的な解決策

• 会計ソフトへメール転送
• Googleドライブに月ごと保存
• LINEで届く領収書 → PDF化して保存
• スマホでスクショ → 日付つきで保存